（12）タワマンの原因は駅前広場を再開発地域に入れたから（下）

 再開発準備組合が示したイメージ図











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準備組合設立と三井不動産の登場

◆ 2022年(令和4年)12月: 地区内の地権者ら(約7割が加入)が「市街地再開発準備組合」の設立総会を開き、同準備組合が事業協力者の募集を開始した（まちづくり準備会から変わったことに注意）

◆ 2023年(令和5年)1月: 準備組合の理事会が、先行事例地区(調布駅北第1A地区)を視察・ヒアリングしたうえで、事業協力者の選定活動(1次審査=書類、2次審査=プレゼン)を実施した。選定基準は「実績」「事業の最後まで一緒に汗をかき、地権者主体の活動を支援してくれること」「準備組合への資金協力を惜しまないこと」の3点

タワマンのプロ出現

◆ 2023年(令和5年)3月: 準備組合の理事会が、事業協力者(候補)として第一位だった三井不動産レジデンシャル株式会社・三井不動産株式会社を選定した

◆ 2023年(令和5年)3月29日: 準備組合が臨時総会(第2回総会)を開き、三井側との協定協議を進めることを承認した。あわせて準備組合が、想定される協定内容として、資金協力(費用の無利子立替え、返済は準備組合設立後の精算時)・事務局運営の体制協力(有資格の事務局員を無償派遣、事務所設置協力)・技術協力(都市計画・施設計画設計・保留床処分・商業運営等を無償支援)の3本柱を提示した

◆ 2023年(令和5年)5月18日: 準備組合が第3回総会を開き、三井不動産レジデンシャル株式会社・三井不動産株式会社との事業協力協定を締結し、両社を正式に事業協力者として決定した

◆ 2023年(令和5年)6月: 準備組合が、三井不動産レジデンシャルより事務局員7名以上(公表分4名、名簿は理事会に適宜届出)の派遣を受け、再開発コンサルタントとして別途、株式会社タカハ都市科学研究所と体制を組んだ

◆ 2023年(令和5年)7月: 準備組合事務局(三井不動産レジデンシャル)とコンサルタント(タカハ都市科学研究所)が共同で、地権者への個別面談を開始した。同月、準備組合が仮設事務所を設置した(賃料は三井不動産レジデンシャルが負担、準備組合の支出には含まれない)

◆ 2024年(令和6年)3月27日: 準備組合が第4回総会を開き、2024年度事業計画・収支予算を承認。総会Q&Aで準備組合が「都市計画決定は2025年度を目標」と説明した(結果的にこの目標は達成されず、2026年時点でも決定に至っていない)


具体案登場〜都市計画手続き


◆ 2025年(令和7年)4月: 準備組合が世田谷区へ「準備組合案」を提出し、この中で初めて高さ140mの具体案が示された

◆ 2025年(令和7年)6月・9月: 世田谷区が(準備組合の協力を得て)各説明会を開催した

◆ 2025年(令和7年)11月・12月: 世田谷区が「街づくり情報交換会」(第1回・第2回)を主催した

◆ 2026年(令和8年)第1回定例会、おおば議員が本会議代表質問で、保坂区長がかねて「大型開発の転換」を求める立場でありながら、烏山で容積率700%(本来500%に200%上乗せ)・高さ140mのタワーマンションを容認しているのは矛盾ではないかと質問した。

◆ 保坂区長本人が答弁し、「私なり烏山総合支所で言わばサポートしている経過はある」と自らの関与を認め、「140メートルという規模は小さくはないと思っております」と規模の大きさは認めたが、「大型開発ということで始めているものではありません」「根本的な…宗旨替えだということではございません」と述べ、方針転換ではないと説明した

◆ 2026年(令和8年)1月22日・25日: 世田谷区が都市計画(原案)説明会を開催した

◆ 2026年(令和8年)1月22日〜2月5日: 世田谷区が原案の公告・縦覧を実施した

◆ 2026年(令和8年)1月22日〜2月12日: 世田谷区が意見書を受け付け、地区内地権者・区域外住民ら合計212名から216通の意見書が提出された(うち再開発区域内の地権者は17名)

◆ 2026年(令和8年)3月10日: 世田谷区(烏山駅周辺整備担当課長)が都市整備常任委員会に報告を行った(変更点は文言修正2箇所のみ)

◆ 2026年(令和8年)4月10日: 世田谷区が都市計画審議会へ意見書の要旨と区の見解を報告した。同審議会は、200通を超える住民意見がまだ十分検討されていない状況での採決は本意でないとする会長の判断により、諮問の予定時期を2026年8月から11月へ延期することを決定した

◆ 2026年(令和8年)4月22日: 区議会都市整備常任委員会が、住民から提出された陳情(令8・1号、令8・2号)を審査し、継続審査(結論保留)とした

◆ 2026年(令和8年)5月17日: 世田谷区が準備組合と調整のうえ、街づくり情報交換会(第3回)を開催した

◆ 2026年(令和8年)6月10日: 保坂区長が本会議で、4月の都市計画審議会での「より丁寧な議論を求める御意見」を踏まえ「都市計画手続のスケジュールを見直すこととされています」と述べ、8月諮問の延期を認めた。







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