【このブログでわかること】駅前広場の整備が遅れる一方、保坂区長が2021年に行った都市計画の変更が、超高層タワーマンションを可能にした経緯 駅前広場の整備が遅々として進まない一方で、保坂区長はもう一つの動きを進めていました。それが、千歳烏山駅前の再開発をしやすくする「規制緩和」です。 まず結論から言うと── 保坂区長は2021年(令和3年)、千歳烏山駅前の再開発予定地について、それまであった「建物の高さは45mまで」というルールを、大きな敷地をまとめれば実質なくせるように変更しました。 しかもこの変更のことを、烏山区民のほとんどは知りません。これが、今問題になっている 超高層ビル計画を都市計画上「可能」にした入口です。 果たしてこの公約は、その後も守られたと言えるでしょうか。退職金廃止の公約も、その後守られませんでした(この件は別の記事で詳しく説明します)。そして今回取り上げる2021年(令和3年)の都市計画変更についても、ほとんどの烏山区民は知らないまま進められました。公約とは逆に、大型開発を進めやすくする流れを、保坂区長自身がつくっていたのです。何が変わったのか 【画像:変更前・変更後の用途地域図】 まず前提として、2021年(令和3年)6月に変更される前の状態を説明します。 再開発が予定されている区域には、それまで「第一種住居地域」という、比較的静かな住宅地向けのルールが適用されていました。 この地域には「高度地区」という追加の規制もかかっていて、建物の高さは45mまでという上限(絶対高さ制限)が決まっていました。 一方、同じ区域の中でも「商業地域」に指定されていた場所には、もともとこの45mの高さ制限はありませんでした(近隣商業地域は場所によって規制の内容が異なります)。 保坂区長による変更の内容 2021年(令和3年)6月、保坂区長は「千歳烏山駅周辺地区地区計画」を決定し、この区域の「用途地域」と「高度地区」を変更しました。 これにより、それまで第一種住居地域だった場所を含む区域が「商業地域」に変更され、地区計画上「商業地区B1・B2・B3」という3つのエリアに区分されました。 高さ制限が実質なくなった ここが一番重要なポイントです。 つまり、それまで「45mまで」という絶対的な上限があった場所でも、複数の土地を2,000平方メートル以上にまとめて一体的に...
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